少子化は進んでいますが、保育士の求人倍率はH30年の時点で3.20倍と高い状態をキープ。(同年の全職種の有効求人倍率は1.69倍)
子どもの人数は減っていても、保育士の需要が高いままということが分かります。また、最近では保護者の働き方にも変化があり、それに伴い保育士の働き方にも様々な選択肢が広がっていますよ。

待機児童問題が解決しない限り、保育士の需要は高いまま。
保育所が不足状態だったり、希望する施設が満員であるために、入りたくても入れない待機児童の数が年々増加傾向にあります。
少子化なのになぜ待機児童が増えるのか？それは、核家族化や共働き家庭の増加が大きな要因と考えられます。
特に就職先が集中している都心部では、子どもを預けたい保護者の数に比べて保育施設の数が少なく、需要と供給のバランスが十分にとれていません。この待機児童問題が解消されない限り、保育士のニーズは高まり続けていくでしょう。
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多様な保育サービスで、働き方の選択肢が広がる。
■延長保育
保護者の就業構造(夜勤や休日出勤)や生活パターンの変化により、仕事の都合で送迎時間に間に合わないと言う方のために「延長保育」が標準的に取り入れられ、保護者の働きやすい環境が支援されています。
休日保育や夜間保育の利用者が増えると同時に、常勤だけでなく夜勤の保育士、さらに残業や休日出勤も可能な保育士の確保も求められているのでしょう。

■事業内保育所（託児所）の増加
保育園まで子どもを送り迎えする手間が省けるだけでなく、産後の母親が比較的早く職場復帰でき、家庭と仕事の両立がしやすくなる。
企業側にとっても「出産・育児による離職者の減少を防げる」「採用募集に対して入社希望者の応募が増える」「働きやすい環境の提供で企業価値が高まる」など、数多くのメリットが得られます。
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■認定こども園の増設
保育と教育の両方の機能を併せ持つ、認定こども園。多様化する保育ニーズに対応できる認定こども園は、国も積極的に開設を促しており、近年その数を増やし続けています。
認定こども園で働くためには、本来幼稚園免許と保育士資格両方を持っていることが条件です。
しかし、2024年までは保育士と幼稚園教諭どちらかの資格しかない方でも就職が可能な「特例期間」となっており、もう一方の資格を取るための条件も簡易化されています。両方の資格を取りたい場合には、認定こども園への就職がおすすめです。
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保育士を対象とした支援制度はどんどん手厚いものに変わってきています。なかでも次の2つは、大きく変化した部分です。
・過去と比べて給与が上がっている。
・キャリアアップ制度でスキルを磨き、より専門性を高めている。

「給与が安い」「仕事が大変」などと言われている保育士ですが、以前よりも給与アップの体勢が整ってきていますよ。
また、経験年数に合わせたキャリアアップ制度が導入されたことで、より専門性が高まり、同時に給与アップも期待できます。

保育士の支援制度の充実は、保育士の離職を防ぎ、潜在保育士の復帰を促すものになります。今後の保育士支援がどう手厚くなっていくのか楽しみですね。
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共働き家庭が増えていくほど、もっとさまざまな保育サービスが必要になり、そこで働く保育士のスキルや専門性はより高度なものを求められるようになっていくでしょう。
国も保育士の重要性を見直し、今まさに処遇改善を行っている最中です。やりがいはそのままに、より働きやすい環境になることが予想されます。

保育サービスが多様化するということは、保育士の働き方が多様化するということでもあります。保育園はもちろん、働く施設や働く時間帯なども選べる時代になっていくでしょう。

保育士は今後も必要とされ続ける、子育ての重要な歯車です。これから保育業界へ転職・就職を考えている人は、長く続けていくためにも自分に合った仕事探しをしましょう！

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