保育士の退職金制度は、勤め先によって規定が大きく異なります。

●公立保育園の条件
公立保育園で働く場合、正規職員の保育士は「地方公務員」の待遇となります。退職金は、自治体の条例で定められた制度によってきちんと用意されており、地方公務員と同額が支給されます。支給の対象となる条件は「勤務年数1年以上」です。そのため、公立保育園で正規職員の保育士として勤務すれば、退職金はもらえると考えてよいでしょう。ただし地方公務員であっても“非常勤”の場合は“対象外”となります。

●私立保育園の条件
私立保育園で働く保育士は「一般企業の職員」という位置づけです。この場合、退職金が有るか無いかは、各保育園の「就業規則」によって異なります。退職金の支給については法律では定められていないため、払わなくても法的に問題がありません。私立保育園の場合、正規職員に対して支給されるケースがほとんどです。一般的には「勤務年数3年以上」が対象となります。パートやアルバイトの非正規職員は、長く働いていても退職金はもらえないことが大半です。

公立と私立では、保育士の退職金の制度や金額の計算方が異なります。

●公立保育園の退職金の相場
公立保育園では「公務員の退職手当制度」により、以下のような計算方法が定められています。
「退職金＝基本額＋調整額」
・基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
・調整額＝調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

退職金の基本額は勤続年数が長いほど高くなりますが、支給額は退職理由によって変わります。地方公務員の場合、60歳定年の退職金支給額の平均は2000万円前後だとされ、保育士も同様です。

●私立保育園の退職金の相場
私立保育園の運営は「社会福祉法人」が主でしたが、近年は「株式会社」などの一般企業も参入し、それぞれ退職金制度が異なります。

社会福祉法人が運営の場合
多くが福祉医療機構の「退職手当共済制度」に加入しています。退職金の計算には、福祉医療機構の公式HPにある「退職手当金計算シミュレーション」が便利です。「勤続年数」「退職前6か月の平均基本給」「退職理由」を入力すると金額が算出されます。例えば「勤続10年」「基本給25～26万円台」「普通退職」で入力すると、約130万円が退職金となります。確定ではありませんが大まかな相場として参考になるでしょう。
株式会社が運営の場合
株式会社が保育園を運営する際「退職手当共済制度」に加入している場合と、「独自の計算方法」を適用している場合があります。退職金制度の有無や金額は、運営元と保育園の状況によって差があるのが現状のようです。

退職金の支給日は、公立と私立によっても異なります。

●公立保育園の支給日
公立保育園は「退職手当条例」により、退職日から「約１ヶ月以内」に支給されます。

●私立保育園の支給日
私立保育園では「就業規則」により、退職日から「1ヶ月～3ヶ月以内」になるケースが多いようです。

ただし、園によって支給日がまちまちのため、支給日が想定した日より遅いことがないか、退職の際にあらかじめ確認しておきましょう。

保育士の退職金の有無は、勤務先の「就業規則」や「契約内容」に基づきます。その中に、退職金規程などとして何も明記されていない場合は、詳細を園に確認してみましょう。また、これから退職金をもらえる保育園に就職・転職を考えている人は、求人の募集要項に【退職金制度あり】と記載されていることがポイントです。近年、保育士さんに長く勤めてもらうために、退職金をはじめ福利厚生を手厚くしている園も増えています。興味のある施設に退職金制度がない場合、単に記載していないだけの場合もあるようなので、直接尋ねにくい時は、念のため求人サイトを通して確認してみましょう。

⇒保育園を円満退社する方法

⇒保育士の退職理由と辞め方の注意点とは？

⇒保育士の退職手続きの手順とは？

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