保育士不足を解消し「待機児童ゼロ」へ!現状と政府の対策とは?
近年ニュースなどで社会問題になっている待機児童。この問題は、保育現場で働く保育士にも関係が深く、実際に現場で働く保育士にも処遇改善などの変化が起きていますよ。
今回は待機児童についてのご説明と、今後の対策についてをお伝えします。
今回は待機児童についてのご説明と、今後の対策についてをお伝えします。
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保育士にも関係が深い、待機児童問題とは?
待機児童とは「保育施設の利用申込がされているものの、入所できない状態の子ども」のことをさします。
※参考:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成 31 年4月1日)」
保育施設の数や入所できる定員が増えているにも関わらず、待機児童は思うように減っていません。
また上記のほかにも、認可外保育施設に通いながら待機をするケースや、親が育児休業中の場合などの「隠れ待機児童」が存在します。
隠れ待機児童も含めた人数は、2018年の時点で71,000人以上いることが判明しました。
平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 平成31年 | |
---|---|---|---|---|---|
保育施設の定員 | 2,506,879人 | 2,604,210人 | 2,703,355人 | 2,800,579人 | 2,888,159人 |
保育施設の利用者 | 2,373,614人 | 2,458,607人 | 2,546,669人 | 2,614,405人 | 2,679,651人 |
保育施設数 | 28,783ヶ所 | 30,859ヶ所 | 32,793ヶ所 | 34,763ヶ所 | 36,345ヶ所 |
待機児童数 | 23,167人 | 23,553人 | 26,081人 | 19,895人 | 16,772人 |
保育施設の数や入所できる定員が増えているにも関わらず、待機児童は思うように減っていません。
また上記のほかにも、認可外保育施設に通いながら待機をするケースや、親が育児休業中の場合などの「隠れ待機児童」が存在します。
隠れ待機児童も含めた人数は、2018年の時点で71,000人以上いることが判明しました。
なぜ待機児童数が減らない?
待機児童数が減らないのは、次のような原因が考えられます。
・共働き世帯の増加により、保育ニーズが高まっている。
・保育士の人材不足のため、需要と供給のバランスが崩れている。
・潜在保育士になってしまう人が多い。
保育の受け皿が整っていないことと、保育士不足。この原因を解決しないかぎり、待機児童問題の大幅な改善は難しいといえます。
・共働き世帯の増加により、保育ニーズが高まっている。
・保育士の人材不足のため、需要と供給のバランスが崩れている。
・潜在保育士になってしまう人が多い。
保育の受け皿が整っていないことと、保育士不足。この原因を解決しないかぎり、待機児童問題の大幅な改善は難しいといえます。
保育施設の整備と保育士の処遇改善が今後のポイント!
待機児童問題を解決するために、国や自治体ではさまざまな政策が導入されています。
保育施設の新規開設、入所枠の増加
待機児童対策として、大きな取り組みの一つが「保育の受け皿の拡大」です。
国は保育施設の新規開設や、現在ある保育施設を移転させ入所枠を増やすことを推奨しています。
厚生労働省の発表によると、H27年では28,783ヶ所だった認可保育施設が、H31年には36,345ヶ所にまで増加しました。
保育士の処遇改善で人材確保
もう一つの大きな取り組みは「保育士の処遇改善」です。そのなかでも、賃金の処遇改善について以下のは2種類の政策を行われています。
■処遇改善等加算Ⅰ
非常勤の保育士も含めた、全職員の平均経験(勤続)年数に応じて加算されるもの。
■処遇改善等加算Ⅱ
都道府県で行っているキャリアップ研修を受講し、職業分野別リーダー、専門リーダーや副主任保育士などの中堅の役職に就くと、処遇加算を受けられるというもの。
賃金の処遇改善以外にも、多くのが支援事業が導入されています。
・潜在保育士のための再就職支援
各市町村には「保育士・保育所支援センター」などの窓口が設置され、相談や就職支援を行っています。
・離職防止のための研修
保護者対応を学ぶ研修や、保育の質の向上のための研修を開催。
・保育士修学資金貸付
学生を対象にした貸付事業を行い、保育士資格の取得を促している。
保育施設の新規開設、入所枠の増加
待機児童対策として、大きな取り組みの一つが「保育の受け皿の拡大」です。
国は保育施設の新規開設や、現在ある保育施設を移転させ入所枠を増やすことを推奨しています。
厚生労働省の発表によると、H27年では28,783ヶ所だった認可保育施設が、H31年には36,345ヶ所にまで増加しました。
保育士の処遇改善で人材確保
もう一つの大きな取り組みは「保育士の処遇改善」です。そのなかでも、賃金の処遇改善について以下のは2種類の政策を行われています。
■処遇改善等加算Ⅰ
非常勤の保育士も含めた、全職員の平均経験(勤続)年数に応じて加算されるもの。
■処遇改善等加算Ⅱ
都道府県で行っているキャリアップ研修を受講し、職業分野別リーダー、専門リーダーや副主任保育士などの中堅の役職に就くと、処遇加算を受けられるというもの。
賃金の処遇改善以外にも、多くのが支援事業が導入されています。
・潜在保育士のための再就職支援
各市町村には「保育士・保育所支援センター」などの窓口が設置され、相談や就職支援を行っています。
・離職防止のための研修
保護者対応を学ぶ研修や、保育の質の向上のための研修を開催。
・保育士修学資金貸付
学生を対象にした貸付事業を行い、保育士資格の取得を促している。
まとめ
いまだ多くの子どもが希望する保育施設に入れずにいる待機児童問題。
現在政府や自治体が力を入れて取り組んでいる対策以外にも、保育士のための支援が今後も手厚くなっていくことが予想されます。
これからますます現役保育士や潜在保育士の存在が必要不可欠になっていきますね。
いま保育業界は、保育士が長く働きやすい場所へと変わろうとしています!
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現在政府や自治体が力を入れて取り組んでいる対策以外にも、保育士のための支援が今後も手厚くなっていくことが予想されます。
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