保育士の住む住居費に対して、国や市町村、保育園からうける支援を家賃補助といいます。住宅手当、家賃手当などさまざまな名称で呼ばれていますが、住居費の支援という意味では同じものです。

しかし、家賃補助には細かい部分での違いがあります。
・国や市町村が行っているものと、保育園独自で行っているもの。
・給与に補助分の金額を上乗せしてくれるものと、天引きされるもの。
住んでいる地域や保育園によって支給方法がそれぞれ異なるので、就職前に確認しておきましょう。

東京都では宿舎借り上げ支援事業を導入し、一人暮らしをサポート
借り上げ支援事業とは、事業者が保育士のために借り上げた住居に住むことで、かかる家賃を補助してもらえる事業です。
家賃補助は自分で借りた部屋に補助が出ますが、宿舎借り上げ支援事業は事業者が指定する住居へ住むことが条件となっています。

令和2年の時点では就職後10年までの保育士を対象とし、待機児童の多い地域で最大月額82,000円の支援を受けられます。
この制度を利用することで、保育士は住宅費を抑えられ、物価の高い東京でも安心して生活が送りやすくなりました。
当初H30年までの期間限定としていた政策なので、今後変更になる可能性も。まだ導入されている今が上京のチャンスともいえます。

１．千代田区
千代田区では、独自に家賃への支援を導入しています。宿舎借り上げ支援制度を最大82,000円からさらに上乗せし、上限の月額は最大130,000円と高額です。
千代田区は物価の高い地域ですが、一人暮らしも十分可能な補助内容となっています。
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２．目黒区
東京都の補助金額最大82,000円に、さらに10,000円の上乗せを行っている目黒区。年間120,000万円の支援を行っています。
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３．そのほかの区
千代田区、目黒区以外の区でも月額最大82,000円の宿舎借り上げ支援事業は行われていますよ！

家賃補助は保育士にとって心強いものですが、金額や対象となる条件が市町村や保育園ごとに異なる点に注意です。就職前に必ず確認して、どのような制度を導入しているのかを確認しましょう。

家賃補助対象の条件としてよくあがるのは以下のようなものです。
・区内に住んでいるかどうか。
・結婚し、配偶者（扶養家族）がいるかどうか、またその家族の収入。
・勤務時間や日数、また常勤勤務かどうか。
家賃補助の対象になるかどうかで月に数千円～数万円の違いが出てしまいますので要チェックです。

家賃補助があるかどうかで、保育士の生活や収入のやりくりは大きく変化します。
収入に悩むことなく、プライベートが充実したメリハリのある生活を送るためにも、家賃補助を導入した保育園での就職を目指したいところ。
国が導入している制度以外にも、市町村や保育園ごとに取り組んでいる場合もあるので、地域ホームページや保育園の求人などにもしっかり目を通してくださいね。

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