社会人として、自分を守ってくれる法律の知識を増やすことはとても大切なことです。
日本には、派遣スタッフを優しく保護するための労働者派遣法が存在します。
労働者派遣を行う派遣会社に関する決まりや、派遣スタッフへ就業の際の条件、派遣先に対する様々な対応措置が定められています。

「日雇派遣の原則禁止」「一年以内に退職した職場への派遣禁止」「マージン率の情報開示」など、改正された内容もあります。労働契約を結ぶ前には、改正や変更がないかなど新ルールや禁止事項をきちんと確認することが大切です。

人材派遣会社で派遣先が決定した場合、「就業条件明細書　兼　派遣労働者雇用通書」というものが手元に届きますので、必ず目を通しておきましょう。
これは、業務内容・派遣期間・就業時間・就業曜日・休日・賃金など、どのような条件で働くかが詳しく記載してある書類となります。難しい専門用語が並んでいて理解するのは大変ですが、現場に入ってから「聞いていた話と違う」というようなトラブルを防ぐためにも、事前のチェックは必須です。

記載されている内容をしっかりと把握しながら業務にあたれば、従業員に対する仕事の指導・監督が契約内容に即していないかどうかの判断にも役立つでしょう。
もし業務内容の条件や付与された許可番号の誤りに気づいたら、すぐに派遣元の担当者と連絡を取り、修正・再発行の依頼を行ってください。

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